【ヒトコト】学校再開等に関するQ&Aが再び改訂（オンライン学習での著作権などで指針）

学校再開等に関するQ&A（自治体、教育関係機関の方へ）が4/17付けで再び改訂されました。

改訂された内容は２つ。問65著作権、問77図書館に関する内容が加わりました。

政府の緊急事態宣言が全都道府県に拡大され、休校期間が長引く恐れが強まる中、文科省は学校の再開に関するQ&Aを再び改訂し、オンライン授業における教材などの著作権と、休校中の図書館の利用について指針を追加した。4月17日付で都道府県の教育委員会などに通知した。

これが本文で新しく加わった著作権に関する項目は「問65著作権」です。
https://www.mext.go.jp/content/20200417-mxt_kouhou02-000006270_1.pdf

［超時短翻訳］

Q65　オンライン授業で教材を使う場合の注意点は？

A
申請せずに使っていい。一括して補償金を支払う必要はあるが、今年度だけはなし。
ドリル、ワークブックをそのまま送信するのはNG

著作権については、4/11ニュース解説に書いた通りですので以下よりご覧ください。

【ヒトコト】休校中の遠隔授業で許可なしでの著作物の利用が可能に！

文化庁は、教科書などの著作物について、 4月から許可がなくても遠隔授業で配信できる新たな制度を始めることを決めました。ありがとう！文化庁！！早い！要望が多かったのでしょうね。手放しで喜ぶ前に...

無料で使えるのではない、それはこれまでのルールと何ら変わりません。
「作品はつくった人のもの」

「学校における著作権入門」で簡単に著作権についてお話しましたので併せてごらんください。

また、オンライン授業に関する情報はこちらから適宜発信しております。

[原文]
問６５オンラインでの指導において教材等の著作物をインターネットで送信したい。著作権について留意すべきことはあるか。【新規】
○ オンラインでの指導の際に著作物をインターネットで送信する場合には、原則として著作権者の許諾を得る必要がありますが、平成３０年の著作権法改正により、学校の設置者が一括して補償金を支払うことで、個別の許諾を要することなく様々な著作物を円滑に利用することができる制度（授業目的公衆送信補償金制度）が創設されています。
○ この制度は、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う緊急的な対応として、当初の予定を早め、令和２年４月２８日に施行することとなっており、また、補償金の徴収・分配を担う「指定管理団体」では、令和２年度に限って補償金額を特例的に無償として申請することが決定されています。これにより、４月２８日以降、例えば、予習・復習・自宅学習用の教材をメールで送信することや、リアルタイムでのオンライン指導やオンデマンドの授業において、講義映像や資料をインターネットで児童生徒等に限って送信することなどが可能となります（※）。
○ なお、例えば、学校での購入が想定されるドリル・ワークブックをそのまま送信するなど、著作権者の利益を不当に害する行為は認められませんので、御注意いただければと思います。令和 2 年度における具体的な運用指針（ガイドライン）については、権利者と教育関係者で議論が進められた結果、４月１６日に取りまとめのうえ公表（https://forum.sartras.or.jp/info/004/）されましたのでそれらもご参照ください。
（※）この制度が施行されるまでの間についても、主要な権利者団体では文化庁からの要請に基づいて無償許諾などの配慮を行って頂いていますので、それにより円滑に対応して頂けるものと考えています。
（参考）授業目的公衆送信補償金制度の早期施行についてhttps://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/92169601.html
担当：文化庁著作権課（内２８４７・２９８２）
（https://www.mext.go.jp/content/20200417-mxt_kouhou02-000006270_1.pdf）

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