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記事紹介:文化庁「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果について

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文化庁文化経済・国際課が2020年12月25日に「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果を発表しました。

 

9月30日から10月13日までの回答期間ですが、追って調査を継続してほしいところです。それくらい気になる数値です。

質問は14ありますが、気になるいくつかをピックアップします。

 

回答数は6,126件
文化芸術の活動領域の内訳は(複数回答可)メディア芸術31.9%、音楽30.1%、美術・写真・デザイン26.9%

■令和 2 年 3~8 月の文化芸術活動による収入の変化
「文化芸術活動からの収入はほぼ0%になった」と回答した者は 40.1%
「文化芸術活動からの収入が 25%程度になった」と回答した者は 22.1%
「文化芸術活動からの収入が 50%程度になった」と回答した者は 14.9%

■あなたの文化芸術活動の主な取り組み方を教えてください。
「個人として団体・会社等に仕事を依頼され活動」と回答した者は 43.1%
「個人として自ら企画・制作し活動」と回答した者は 35.5%

■文化芸術を行う団体・企業,個人事業者との契約等に当たって、以下のような書面のやり取りはしていますか。
ー個人として活動されている方のうち
「特に文書のやり取りはなくメールのやり取りしかない」と回答した者は46.8%
「報酬・給与に関する支払調書」と回答した者は 17.9%
「特に文書のやり取りはなく電話・対面での口頭でのやり取りしかない」と回答した者は 16.0%
ー雇用されている方のうち
「特に文書のやりとりはない」と回答した者は 59.3%

 

新型コロナウイルスが直接的な影響を及ぼしているのはもちろんですが、グレーだった部分が浮き彫りになった様子が見て取れます。

文化芸術活動をおこなう上で必要な法律や制度、お金の知識を持つべきは、演者側・依頼側の両方です

大手芸能プロダクションの契約や退社・退所に関するニュースはコロナにかすんでしまいましたが、ニュースになりやすい日の当たる芸能人のそばには文化芸能を支える個人が多くいるのです。

ネットや本の情報・専門家への問い合わせでは解決しないことありませんか?
公立・国立の学校現場を知っている経験を生かして、机上の法律と学校現場の皆さんとをつなぎます。現実的に学校での対応が可能な施策を一緒に考えましょう。

▶お仕事・相談・質問はこちらの問い合わせページから受け付けています。

この記事を書いた人
原口直

Google認定教育者/東京学芸大こども未来研究所教育支援フェロー

東京学芸大学教育学部卒業後、大手芸能プロダクショングループ勤務を経て音楽科教諭に。
東京都内の公立中学校および東京学芸大学附属世田谷中学校において、教育実習生の指導・進路指導・新しい学習内容「生活と社会に関わる音楽の授業実践」を重ねる。
会社員時代の経験を活かした知的財産権教育の研究・発表実績多数。

2020年春より教室からYouTube動画・ウェブサイト・講演にフィールドを移し、教員や教育実習生が学ぶためのコンテンツを発信している。

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原口 直の一歩先ゆく音楽教育

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