文化庁文化経済・国際課が2020年12月25日に「文化芸術活動に携わる方々へのアンケート」の調査結果を発表しました。
9月30日から10月13日までの回答期間ですが、追って調査を継続してほしいところです。それくらい気になる数値です。
質問は14ありますが、気になるいくつかをピックアップします。
文化芸術の活動領域の内訳は（複数回答可）メディア芸術31.9％、音楽30.1％、美術・写真・デザイン26.9％
■令和 2 年 3～8 月の文化芸術活動による収入の変化
「文化芸術活動からの収入はほぼ０％になった」と回答した者は 40.1％
「文化芸術活動からの収入が 25％程度になった」と回答した者は 22.1％
「文化芸術活動からの収入が 50％程度になった」と回答した者は 14.9％
■あなたの文化芸術活動の主な取り組み方を教えてください。
「個人として団体・会社等に仕事を依頼され活動」と回答した者は 43.1％
「個人として自ら企画・制作し活動」と回答した者は 35.5％
■文化芸術を行う団体・企業，個人事業者との契約等に当たって、以下のような書面のやり取りはしていますか。
ー個人として活動されている方のうち
「特に文書のやり取りはなくメールのやり取りしかない」と回答した者は46.8％
「報酬・給与に関する支払調書」と回答した者は 17.9％
「特に文書のやり取りはなく電話・対面での口頭でのやり取りしかない」と回答した者は 16.0％
ー雇用されている方のうち
「特に文書のやりとりはない」と回答した者は 59.3％
新型コロナウイルスが直接的な影響を及ぼしているのはもちろんですが、グレーだった部分が浮き彫りになった様子が見て取れます。
文化芸術活動をおこなう上で必要な法律や制度、お金の知識を持つべきは、演者側・依頼側の両方です。
大手芸能プロダクションの契約や退社・退所に関するニュースはコロナにかすんでしまいましたが、ニュースになりやすい日の当たる芸能人のそばには文化芸能を支える個人が多くいるのです。
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