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記事紹介:4月から授業目的公衆送信が有償化、補償金の支払いは公費負担になる見込み

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初等中等教育や公立大学などについては地方財政措置が使えるようになる見込みだ。
国立大学と私立大学、高等専門学校などは国の予算に盛り込まれており、こちらも学校の設置者の負担が増えないよう配慮された。

 

■金額は、いずれも1 人当たりで中学校が180 円、高等学校は420円、大学は720円。
■補償金制度を包括契約で利用する場合、公衆送信を利用する学習者の人数分を支払う。包括契約のほかに、公衆送信を実施するたびに支払う契約も可能だ。

 

 

学校設置者に負担が増えない配慮は良いと思います。

しかし、先回りの配慮が『課題そのものを知らないで済んでしまう』という、世話を焼きすぎる子育てのような失敗に陥らないことを願います

 

著作権も同じです。
著作権を知らずに、かつ35条の恩恵があることも知らずに、そして今回の補償金制度も知らずにいることは危険です。

 

 

授業で著作物を適切に利用するためには、補償金制度の正しい理解が必要だ。一方、SARTRASには運用指針の公開にとどまらず、補償金制度について広く分かりやすく説明していくことが求められる。

 

正にその通り。
ていねいな説明が必要です。

この記事を書いた人
原口直

Google認定教育者/東京学芸大こども未来研究所教育支援フェロー

東京学芸大学教育学部卒業後、大手芸能プロダクショングループ勤務を経て音楽科教諭に。
東京都内の公立中学校および東京学芸大学附属世田谷中学校において、教育実習生の指導・進路指導・新しい学習内容「生活と社会に関わる音楽の授業実践」を重ねる。
会社員時代の経験を活かした知的財産権教育の研究・発表実績多数。

2020年春より教室からYouTube動画・ウェブサイト・講演にフィールドを移し、教員や教育実習生が学ぶためのコンテンツを発信している。

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原口 直の一歩先ゆく音楽教育

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